可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
各家庭の定期的な訪問は、65歳以上の独り暮らしや見守りが必要な世帯などの要援護者家庭を中心に、令和３年度には市全体で延べ３万1,196回、委員１人当たりの平均で年171回行われております。
各家庭の定期的な訪問は、65歳以上の独り暮らしや見守りが必要な世帯などの要援護者家庭を中心に、令和３年度には市全体で延べ３万1,196回、委員１人当たりの平均で年171回行われております。
要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。台風等による豪雨災害に関しては、天気予報の精度が向上しているために事前の準備がしやすいのですが、地震に関しては、今でも予知が非常に困難な状況にあります。
今後の可児市の発展の要は、この市道27号線を含む道路交通網整備が必要不可欠であるといっても間違いではありません。 今後は、市道27号線をまずは次期の市政経営計画に盛り込み、可児市の道路整備をすることが重要であり、可児市の発展の最重要課題と考えます。
具体的には、妊産婦産後健診、新生児聴覚検査の拡充、給付型奨励金制度の拡充、子どもの貧困対策、給食費の無償化、要保護児童等就学援助費の拡充、行政職員の処遇改善が求められる。 市民サービスの向上のために働く自治体職員の働き方改革が生きがいにつながる。
2021年に災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者等避難要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。これを受けて、令和３年３月定例会において、個別避難計画の推進を要望し、一般質問をさせていただき、市の防災行政にも明確に位置づけられました。これも、１年ほど経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。
一例としてちょっと申し上げますが、これはあるまちで要支援の方の介護保険を利用したフィットネスクラブは全国にありますが、そこにおける介護タクシーというのはドアツードアで迎えに来るんですけれど、そのフィットネスジムをスーパーの中に入れることで、介護タクシーを使ってどこかへ連れて行くということはできませんけれど、スーパーの中に介護施設を入れることで、買物タクシーとしての機能を保険の範囲内でやるということをされている
また、別の方の話も聞いたんですけど、この方は災害時避難行動要支援者対策協議会の委員であられて、同時に知的障がい者相談員でもあると。その方が言われるには、新型コロナウイルス感染症拡大防止で、ここ２年間、災害時避難行動要支援者対策会議が開かれていないが大丈夫なのだろうか、今どうなっているのだろうかということで心配をされております。 そこで、最初の質問です。
それでは、次に、２つ目の相談事例でございますけれども、要介護認定を受けている高齢者がいる世帯からの相談でございました。 その家庭、３世帯同居の家庭であるわけでございますけれども、両親は別棟に住んでいらっしゃって、しかしながら、世帯主はお父さんのままということで、水道の口座落としもお父さんの通帳から引き落とされると、こういった家庭でございました。
屈折検査機器の導入による効果、また要精密検査へのフォロー体制、さらには保護者への眼科検診の周知について伺いたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。
関市におけるヤングケアラーの実態及びその対策についての質問に対して、健康福祉部長の答弁では、令和２年８月に県が実施した各市町村要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの実態調査では、関市の要保護児童対策地域協議会において把握している要支援児童などのケース内には、ヤングケアラーに当てはまる児童は該当なしで報告しており、現在、ヤングケアラーとまでは言えないが、家庭の事情を抱え支援が必要な子どもは数名
可児市の要対策土を専門に置く仮置場が、この周辺で起きた汚染残土の仮置場の総合窓口にされてしまうんじゃないか、そうなってはいけないということで、今日ここで質問をさせていただきます。 １つ目は、リニア工事大森工区から搬出する要対策土というのは、大森仮置場に置くわけでありますが、それ以外の、可児市以外からの持込みは許されるのかという点であります。
それで、この事業とこの金額について、どうなのかなというふうに検証したんですけども、例えば、多治見市が目指しているネットワーク型コンパクトシティの要となるのは、公共交通だと私は考えております。
チーム可児市議会づくりの要として存在感を発揮いたします。また、議会に訪問いただいた市民の対応を積極的に行います。議会事務局との連携を図ります。議会ＢＣＰ、災害、感染症にどう初動対応を取るか。時にはＺｏｏｍを活用して迅速に議会判断を導くための努力をさせていただきます。議長と共によりよい研修が開催できるように考えます。 ２つ目、議会広報広聴に積極的に関与いたします。
この支援室は全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童や要保護児童等及びその家庭、または特定妊婦等を対象とした支援業務の強化を図るという目的で設置されたものと認識しております。
介護予防・生活支援サービス事業の対象となる方は、要介護認定で要支援１または要支援２と判断された方と、要介護認定を受けなくても、日常生活の様子や健康状態について把握するため、厚生労働省から提示された25項目の基本チェックリストにより、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られると判定された「事業対象者」の方になります。
免税事業者が取引から排除されかねない、事務負担が複雑になるといった懸念の声を踏まえ、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めてもらえるよう、インボイス制度の導入までに４年間の準備期間を設けてきており、そこからさらに６年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入税額控除を認めることとしています。
また、ネットワーク型コンパクトシティの要である公共交通の充実を図ること。３、位置決定後の庁舎の構想、基本計画等については、議会と新庁舎検討市民委員会等との十分な協議を図ること。４、本庁舎建設に当たっては、機能性を重視、シンプルなものとして建設費を抑えること。
◎福祉部長（加藤泰治君） 子育て支援コーディネーターを、この春から１名増員しており、こちらのほうは本当に頑張っていただいているということですが、また、このヤングケアラーにつきましては、そのほかにも家庭相談員２名、女性相談員２名、虐待の相談員が１名ということで、それぞれのケースに合った支援というか、関わりの仕方をしていただいておりますので、そういった方全体で、例えば要保護児童対策地域協議会といった協議
関市におきましても、１万412人の要配慮者がおられるということですが、個人情報保護法により、全ての要配慮者の把握ができないというのが現実だと思います。しかし、１人でも多くスムーズに福祉避難所に避難できる体制を整えておく必要があると思います。 災害対策基本法の改正を受け、これまでの福祉避難所の確保、運営ガイドラインが改定、公表されました。
交通の要でございますし、人口規模においても東濃地域最大の都市として近隣都市を牽引しまして、地域の諸課題に取り組んでいく、そういうふうな位置づけで検討してまいります。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君） 私からは観光の観点で、多治見市にとっての各地域の位置づけについてお答えをいたします。